会社情報

株式会社テクノスルガ・ラボのホームページについて

• このサイトが収集する個人データと収集の理由

  当サイトでは、お問い合わせの際、名前やメールアドレス等の個人情報を入力いただく場合がございます。
  取得した個人情報は、「個人情報及び特定個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」に従い利用させていただくものであり、これらの目的以外では利用いたしません。

• アクセス解析ツールについて

  当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにクッキー（Cookie）を使用しております。トラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。

• 免責事項

  当サイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、その内容の最新性、正確性・妥当性、ご利用目的への適合性、安全性について保証するものではありません。
  当サイトに掲載された情報により為された判断による行為で発生したいかなる損害に対しても当社は責任を負いません。
  当サイトは、予告なしに運営の中断や内容の変更を行うことがあります。
  当サイトから、リンクやバナーによって他のWEBサイトへ移動できる場合があります。移動された先のWEBサイトは当社が運営するものではありません。従って、その内容等につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。

• 著作権・肖像権について

  当サイトのホームページ上の一部のコンテンツを除く、著作物(文書、資料など)に係る著作権その他の権利は当社および情報提供者に帰属します。
  これらコンテンツ、著作物は、日本の著作権法、条約及び他国の著作権法にいう著作権により保護されており、私的利用の範囲を超えて利用することはできません。
  また、権利者の許可なく改変、複製、賃貸、貸与、販売、出版、送信、放送等、方法の如何を問わず第三者の利用に供することを固く禁じます。但し、個々の著作物に個別の利用条件が付されている場合は、当該条件が優先されます。

• データの送信先

  当サイトのホームページ上の一部のコンテンツを除く、著作物(文書、資料など)に係る著作権その他の権利は当社および情報提供者に帰属します。
  これらコンテンツ、著作物は、日本の著作権法、条約及び他国の著作権法にいう著作権により保護されており、私的利用の範囲を超えて利用することはできません。
  また、権利者の許可なく改変、複製、賃貸、貸与、販売、出版、送信、放送等、方法の如何を問わず第三者の利用に供することを固く禁じます。但し、個々の著作物に個別の利用条件が付されている場合は、当該条件が優先されます。

個人情報及び特定個人情報保護方針

1. 株式会社テクノスルガ・ラボは、当社受託分析サービス業務や製品販売等の業務を行うに当たって、お客様、利用者、当社従業者の個人情報（以下、「個人情報」という）、個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。）、業務上取り扱う情報を保護することは重大な社会的責任と認識します。
   以下の通り個人情報及び特定個人情報保護方針を定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取り組むことを宣言します。

   • １.個人情報及び特定個人情報等は、当社業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得、提供します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
   • ２.個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに関して教育、監査、改善を通して合理的な安全対策を講じ、個人情報及び特定個人情報保護体制の継続的な向上に努めます。
   • ３.当社は、保有する個人情報及び特定個人情報等に関して適用される法令、その他の規範を遵守し、裁判所の命令その他法令に基づく正式な照会、法的根拠に基づく適切な要請を受けた場合に限り、情報を提供いたします。
   • ４.当社は、個人情報及び特定個人情報等、業務上取り扱う情報に関する質問及び苦情に、適切かつ迅速に対応いたします。
   • ５.社会的ニーズや個人の要望、あるいは 技術動向を踏まえ、個人情報及び特定個人情報保護体制を適時･適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。

   2020年2⽉15⽇（制定）
   2020年5⽉12⽇（改定）

   個人情報及び特定個人情報の取扱について

   株式会社テクノスルガ・ラボは、「個人情報及び特定個人情報保護方針」に基づき、当社が 事業の用に供する個人情報及び特定個人情報等を次の通り取扱います。

2. 個人情報及び特定個人情報等、個人関連情報の利用目的

   • (1)当社が取扱う個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。

     個人情報名	利用目的
     お客様の個人情報	商品の発送 当社サービス業務のアフターサービスのご連絡 新商品・新たなサービスのご案内 新商品・新たなサービスの開発に使用する統計データの作成・分析 学術論文、学会発表 セミナーの講師紹介
     お取引先の個人情報	お取引先への見積、発注書の発送
     採用応募者の個人情報	採用選考のための面談についてのご連絡 採用選考の合否のご連絡
     従業員の個人情報	従業員の個人情報 人事労務管理（別途同意書にて明示）
     お問い合せで取得した個人情報	お問い合せで取得した個人情報 お問い合せ対応のためのご連絡
     受託業務にて取得した個人情報	受託業務にて取得した個人情報 受託業務における契約履行のため

   • (2) 当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。
   • (3) 当社は個人関連情報を個人情報と紐づけて使用することはありません。
   • (4) 当社が個人情報である仮名加工情報を取得した際は、次の利用目的の範囲内で適正に取扱います。

   仮名加工情報名	利用目的
   当社取得の個人データ	新商品の開発のため
   お取引先から取扱いの委託	お取引先との契約の履行のため

3. 個人情報及び特定個人情報等の第三者提供

   1. (1)当社は個人情報を業務遂行のため、及び、次の①～⑤を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

      1. ①ご本人の同意がある場合
      2. ②法令などで認められた場合
      3. ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      4. ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      5. ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
   2. (2)当社は特定個人情報等を提供することができるのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）第 19 条各号に当てはまる場合に限定し、それ以外で特定個人情報等の提供はしません。

4. 委託先等の管理

   当社は第 1 項で示した利用目的の達成のために、お預かりした個人情報及び特定個人情報等を当社と契約を締結した委託会社に預けることがあります。委託会社に対しては、適切な取扱い、管理および保護を行わせ、第三者への開示・提供、および第 1 項の目的以外に利用することを禁止します。

5. 当社の個人情報保護の安全管理のために講じた措置

   1. (1) 基本方針の策定
      個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
   2. (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
   3. (3) 組織的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施するとともに、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（個人情報保護委員会）を審査基準とした JAPHIC マークの外部審査受審
   4. (4) 人的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
   5. (5) 物理的安全管理措置
      個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
   6. (6) 技術的安全管理措置
      アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

6. 個人情報及び特定個人情報等のお問い合わせ、開示等手続きについて

   1. (1) ご本人またはその代理人が、個人情報及び特定個人情報等に関して、利用目的の通知、開示、第三者提供記録、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を要求される場合には誠実に対応いたします。
   2. (2) お問い合わせに際し、ご本人またはその代理人であるかを確認いたします。
   3. (3) ご本人または、その代理人としてのご本人確認が取れない場合は、お問い合わせ、開示等のご要望に応じられない場合があります。
   4. (4) ご本人またはその代理人からの個人情報及び特定個人情報等の開示請求、当社からの個人情報の開示回答は合理的期間内に回答させていただきます。

   個人情報の開示回答は合理的期間内に回答させていただきます。

7. 【開示等の手続きの方法】

   1. (1) 以下の相談窓口までメール又は、お電話でご連絡ください。
   2. (2) 当社指定の「個人情報開示等申請書」を送付させていただきますので、必要事項をご記入ください。
   3. (3) 当社所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。
   4. (4) 代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。「個人情報開示等申請書」に同封してください。
   5. (5) お問合せは、「個人情報開示等申請書」により郵送で承っております。
   6. (6) 「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、1 年間保存し、その後破棄させていただきます。

   ＊特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報保護管理者が行った上開示いたします。

   【「開示等の求め」に対する送料の負担と徴収方法】
   「開示等の求め」を行う場合は、1 回の申請ごとに、手数料 2,000 円（手数料・送料含）をご負担いただきます。2,000 円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。

8. 個人情報及び特定個人情報等の開示等及び苦情・相談の窓口

   お問合せ先：株式会社テクノスルガ・ラボ 個人情報問合せ窓口担当
   E-Mail：tsl-contact@tecsrg.co.jp
   電話：054-349-6211
   FAX：054-349-6121
   郵送：〒424-0065 静岡県静岡市清水区長崎 388 番地の 1

9. 個人情報及び特定個人情報等の開示等及び苦情・相談の窓口

   当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人ＪＡＰＨＩＣマーク認証機構の対象事業者です。
   個人情報に関する苦情・相談についてのお問い合わせはこちらをご確認ください。
   https://japhic.or.jp/office/info
   ※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません

情報セキュリティ基本方針

株式会社テクノスルガ・ラボは、より良い製品やサービスを提供し社会の発展に寄与するため、お客様やお取引先様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を守ることが責務と考え、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、実施、推進することを宣言します。

1. 法令遵守

   当社は、情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針およびその他規範を遵守します。

2. 情報資産の保護

   当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確実に保護するために、組織的、技術的に適切な管理に努めます。

3. 情報セキュリティ対策の実施

   当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生しても、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。

4. 情報セキュリティ教育・訓練の実施

   当社は、すべての従業者に対して、情報セキュリティの重要性の認識と、情報資産の適正な利用・管理のために必要な教育を実施します。

5. 定期的評価および継続的改善

   当社は、情報セキュリティの取り組みを維持するとともに、経営環境や社会情勢の変化に対応するため、定期的に情報セキュリティに関する管理体制および対策実施状況を評価し、継続的な改善を図ります。